退職所得控除・所得税・住民税と手取りを計算
勤続年数から退職所得控除額を出し、退職金から引いた残りの2分の1を課税退職所得金額として、所得税と住民税を計算します。役員等や勤続5年以下の場合の計算と、申告書を出さない場合の20.42%の源泉徴収にも対応しています。2026年に受け取る退職金の目安なので、正確な税額は源泉徴収票などで確認してください。
1年未満の端数は1年に切り上げます（例: 10年2か月 → 11年）。
退職金がこの額以下なら、所得税も住民税もかかりません（一般の退職手当等の場合）。勤続20年を超えると、1年あたりの控除が40万円から70万円に増えます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 障害者になったことによる退職 |
|---|---|---|
| 1年 | 800,000円 | 1,800,000円 |
| 2年 | 800,000円 | 1,800,000円 |
| 3年 | 1,200,000円 | 2,200,000円 |
| 4年 | 1,600,000円 | 2,600,000円 |
| 5年 | 2,000,000円 | 3,000,000円 |
| 6年 | 2,400,000円 | 3,400,000円 |
| 7年 | 2,800,000円 | 3,800,000円 |
| 8年 | 3,200,000円 | 4,200,000円 |
| 9年 | 3,600,000円 | 4,600,000円 |
| 10年 | 4,000,000円 | 5,000,000円 |
| 11年 | 4,400,000円 | 5,400,000円 |
| 12年 | 4,800,000円 | 5,800,000円 |
| 13年 | 5,200,000円 | 6,200,000円 |
| 14年 | 5,600,000円 | 6,600,000円 |
| 15年 | 6,000,000円 | 7,000,000円 |
| 16年 | 6,400,000円 | 7,400,000円 |
| 17年 | 6,800,000円 | 7,800,000円 |
| 18年 | 7,200,000円 | 8,200,000円 |
| 19年 | 7,600,000円 | 8,600,000円 |
| 20年 | 8,000,000円 | 9,000,000円 |
| 21年 | 8,700,000円 | 9,700,000円 |
| 22年 | 9,400,000円 | 10,400,000円 |
| 23年 | 10,100,000円 | 11,100,000円 |
| 24年 | 10,800,000円 | 11,800,000円 |
| 25年 | 11,500,000円 | 12,500,000円 |
| 26年 | 12,200,000円 | 13,200,000円 |
| 27年 | 12,900,000円 | 13,900,000円 |
| 28年 | 13,600,000円 | 14,600,000円 |
| 29年 | 14,300,000円 | 15,300,000円 |
| 30年 | 15,000,000円 | 16,000,000円 |
| 31年 | 15,700,000円 | 16,700,000円 |
| 32年 | 16,400,000円 | 17,400,000円 |
| 33年 | 17,100,000円 | 18,100,000円 |
| 34年 | 17,800,000円 | 18,800,000円 |
| 35年 | 18,500,000円 | 19,500,000円 |
| 36年 | 19,200,000円 | 20,200,000円 |
| 37年 | 19,900,000円 | 20,900,000円 |
| 38年 | 20,600,000円 | 21,600,000円 |
| 39年 | 21,300,000円 | 22,300,000円 |
| 40年 | 22,000,000円 | 23,000,000円 |
40年を超える場合も、1年ごとに70万円ずつ増えます。前年以前に受け取った退職金などと勤続期間が重なる場合は、表の額より少なくなることがあります。
国税庁 タックスアンサー No.2732 の例1・例2と、例1で申告書を出さなかった場合です（一般の退職手当等）。
| 項目 | 例1（国税庁） | 例2（国税庁） | 例1で申告書なし |
|---|---|---|---|
| 退職金 | 800万円 | 2,300万円 | 800万円 |
| 勤続期間 → 勤続年数 | 10年2か月 → 11年 | 29年2か月 → 30年 | 10年2か月 → 11年 |
| 退職所得控除額 | 4,400,000円 | 15,000,000円 | 4,400,000円 |
| 課税退職所得金額 | 1,800,000円 | 4,000,000円 | 1,800,000円 |
| 源泉徴収される所得税 | 91,890円 | 380,322円 | 1,633,600円 |
| 精算後の所得税 | 91,890円 | 380,322円 | 91,890円 |
| 住民税（市町村民税＋道府県民税） | 180,000円 | 400,000円 | 180,000円 |
| 手取り（精算後） | 7,728,110円 | 22,219,678円 | 7,728,110円 |
申告書を出さないと、支払額の20.42%（例1なら1,633,600円）が源泉徴収されます。確定申告で申告書を出した場合と同じ計算に精算され、差額の1,541,710円が戻る目安です。
このツールでは、支給額が決まった退職金にかかる税金と手取りを計算します。勤続年数から退職所得控除額を出し、（退職金−控除額）×1/2を課税退職所得金額として、所得税（速算表×102.1%）と住民税（10%）を求めます。退職金2,000万円・勤続30年なら、控除額1,500万円、課税退職所得金額250万円、所得税155,702円、住民税250,000円、手取り19,594,298円です。
勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円未満なら80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。1年未満の端数は1年に切り上げるので、勤続10年2か月は11年で440万円、29年2か月は30年で1,500万円になります。
20年を超えた1年ごとに70万円ずつ増えます（20年までは1年40万円）。勤続20年で800万円、21年で870万円、30年で1,500万円、40年で2,200万円です。
役員等としての勤続年数が5年以下の場合は、（退職金−控除額）を1/2にしません。退職金2,000万円・勤続5年なら控除額は200万円で、課税退職所得金額は1,800万円、所得税4,496,484円、住民税1,800,000円です。一般の退職手当等なら課税退職所得金額は900万円、所得税1,464,114円、住民税900,000円です。
役員等以外で勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の300万円までは1/2、超える部分は1/2にしません（2022年1月1日以後の支払分）。退職金800万円・勤続3年なら、控除額120万円、課税退職所得金額は150万円＋（800万円−420万円）＝530万円で、所得税645,782円、住民税530,000円です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金の支払時に所得税が源泉徴収されるので、原則として確定申告は必要ありません。医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、退職所得の金額も記載します。
2027年以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税になりますが、合計の税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法も同じです。退職所得控除額の表は、2026年9月時点の国税庁の案内では変わっていません。
確定拠出年金の一時金と退職金の勤続期間が重なると、退職所得控除額が減ることがあります。重複を調べる期間は、2026年1月1日以後に支払を受ける一時金から9年（以前は4年）に延びました。このツールは重複の調整をしないので、勤務先や税務署で確認してください。
退職金は他の所得と分けて課税され、次の順に計算します。
退職金2,500万円・勤続30年なら、控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円、課税退職所得金額は（2,500万円−1,500万円）×1/2＝500万円です。所得税は（5,000,000円×20%−427,500円）×102.1%＝584,522円、住民税は500,000円で、手取りは23,915,478円になります。
退職所得控除額以下なら、所得税も住民税もかかりません。勤続20年で800万円、30年で1,500万円、38年で2,060万円までです。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は100万円増えます。
支払額の20.42%が源泉徴収されます。退職金800万円・勤続10年2か月なら1,633,600円です。確定申告で申告書を出した場合と同じ91,890円に精算され、差額の1,541,710円が戻る目安です。
課税退職所得金額の10%で、退職した年に他の所得と分けて課税され、通常は退職金から差し引かれます。退職金800万円・勤続10年2か月なら180,000円です。